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社印・角印・社判の違いとは?会社印との違いも一覧表で解説

更新日: 2026年10月4日

この記事の結論
  • 社印と角印は、一般に同じ印鑑を指します。役割から呼ぶと「社印」、形から呼ぶと「角印」です。
  • 社判は会社で使う印鑑全般を指す広い言葉で、角印のほか、住所や社名が入ったゴム印(横判)を指すこともあります。
  • 会社印は会社の印鑑の総称で、文脈によって角印を指すことも代表者印(丸印)を指すこともあります。

「社印を押してください」「社判をお願いします」と言われて、どの印鑑のことか迷ったことはありませんか。これらの言葉は法律で定義されたものではなく、会社や業界によって使い方に幅があります。この記事では、社印・角印・社判・会社印の一般的な意味と違いを整理しました。

社印・角印・社判・会社印の違い(一覧表)

呼び方一般的に指すもの主な用途
角印会社名が入った四角い印鑑請求書・見積書・領収書
社印角印とほぼ同じ意味請求書・見積書・領収書
社判会社で使う印鑑全般。角印やゴム印(横判)を指すことが多い書類・封筒への社名や住所の表示
会社印会社の印鑑の総称。角印または代表者印を指す文脈による
丸印(代表者印)法務局に届け出る会社の実印契約書・登記

いずれも慣習上の呼び方で、厳密な定義があるわけではありません。上の表は一般的な使われ方の目安です。

社印とは

社印とは、会社名が入った印鑑のことで、一般には角印を指します。個人でいう認印にあたり、請求書・見積書・領収書など会社が日常的に発行する書類に押して、発行元を示します。法務局などへの届出は不要です。

「社印」は役割に注目した呼び方、「角印」は四角いという形に注目した呼び方で、実務ではほぼ同じ意味で使われています。

社印(角印)の例 - 株式会社山田商事

社印(角印)の例。四角い枠の中に会社名が入る。

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社判とは

社判は、会社で使う印鑑全般を指す広い言葉です。使う人や場面によって、指しているものが変わります。

このように幅があるため、「社判をお願いします」と言われたときは、角印なのかゴム印なのかを確認すると行き違いを防げます。

会社印とは

会社印は、会社の印鑑の総称として使われる言葉です。日常の書類の話であれば角印を、契約や登記の話であれば代表者印(丸印・会社実印)を指していることが多くなります。

角印と丸印は役割が大きく異なります。違いは角印と丸印の違いで比較表にまとめています。

どの印鑑を押せばよいか迷ったとき

言われた言葉・場面一般的に押す印鑑
請求書・見積書・領収書に「社印」「社判」角印
封筒や書類の社名欄に「社判」ゴム印(横判)
契約書に「実印」「代表者印」「会社実印」丸印(代表者印)
契約書に「会社印」とだけある相手に確認する(代表者印を求められることが多い)

請求書や見積書に角印を押す位置は、見積書・請求書の角印を押す位置で解説しています。

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社印(角印)の電子印鑑を作る

PDFやExcelで請求書・見積書を発行するなら、社印(角印)を電子印鑑として用意しておくと便利です。当ツールでは、会社名を入力して書体を選ぶだけで、社印の印影データを無料で作成できます。登録は不要で、透過PNGとしてダウンロードできます。

社印(角印)の電子印鑑を無料で作成

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社印(角印)を作成する

作成手順は電子印鑑の角印を無料で作成する方法をご覧ください。

よくある質問

社印と角印の違いは何ですか?

一般的には同じものを指します。社印は「会社の印鑑」という役割からの呼び方、角印は四角いという形からの呼び方で、どちらも請求書や見積書に押す会社の認印を指すことがほとんどです。

社判と社印の違いは何ですか?

社判は会社で使う印鑑全般を指す広い言葉です。角印を指して使われることもあれば、住所・社名・電話番号などが入ったゴム印(横判)を指すこともあります。社印は一般に角印を指します。

会社印とはどの印鑑のことですか?

会社印は会社の印鑑の総称として使われることが多い言葉です。文脈によって角印を指す場合も、法務局に届け出た代表者印(会社実印)を指す場合もあるため、相手がどちらを求めているか確認すると確実です。

「社印を押してください」と言われたらどの印鑑を押せばよいですか?

請求書・見積書・領収書などの日常の書類であれば、角印を押すのが一般的です。契約書などで「実印」「代表者印」と指定されている場合は丸印(代表者印)を使います。迷う場合は相手に確認してください。

社印は無料で作れますか?

印影の画像データ(電子印鑑)であれば、当サイトのツールで無料で作成できます。会社名を入力して書体を選ぶと、請求書や見積書に貼り付けられる透過PNGをダウンロードできます。

免責事項

本記事は会社の印鑑に関する一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、法的助言や専門的なアドバイスを構成するものではありません。登記・届出・契約などの手続きや、印鑑の法的な取り扱いについては、お客様の個別の状況に応じて、弁護士・司法書士・税理士などの専門家や、法務局・金融機関にご確認ください。本ツールで作成できるのは印影の画像データであり、法務局や金融機関への届出印として使用することはできません。

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